複数の有料メディアで一括掲載できるCurune│株式会社コアフォース 

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3つのメリット

Curune更新で全メディアに反映 複数メディアへの一括掲載

  • 数十メディアに一括掲載
  • Curune経由で掲載すると、各メディアと連携しているので メディアの表示順位も上にあがる!
  • 表示回数が増えて 集客アップ

毎月の高い掲載料は不要 費用は予約がとれた分だけ

  • Curune
  • 費用は…

ダブルブッキングの心配もご無用 予約は一括管理・自動調整

  • Schedule
  • モニターに限り 顧客管理機能も Functions
Section 1

Curune 使ってみた を 結果

Comic strip

かんたん 3STEP 予約獲得までの流れ

  • お申込み完了後、Curuneの担当スタッフが、各院様にメニュー等のヒアリングを行います。
  • ヒアリングをした内容を基に、各メディアの掲載内容を作成。 ご確認いただき掲載開始。 管理画面もご用意いたします。
  • メディア掲載開始後は、各メディアに設置されたCurune専用予約画面からお客様が予約。院へはメールや、管理画面上にお客様の情報が届きます。

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Curune Table

※上記は30院様限定のモニターの価格 ※価格はすべて税抜き Table

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ご質問・ご要望
ご利用規約
第1条(規約の適用)
本規約は、株式会社コアフォース(以下、「当社」とする。)が販売し、運営するASP型予約管理システム「Curune」(以下、「当システム」とする。)上で提供するサービス(以下、「本サービス」とする。)の利用のすべてに関して適用する。
第2条(定義)
本規約において使用する用語を以下のように定める。
  1. 申込書:「Curune」の利用申込書。
  2. 利用店舗:本利用規約を承認し、当システムを導入し、本サービスの提供を受ける店舗。
  3. 利用店舗情報:利用店舗が本サービスに対して登録した諸情報。
  4. 顧客:利用店舗が提供する役務の利用を希望する個人又は法人。
  5. 保有顧客情報:利用店舗より本サービスを利用するために提供された利用店舗の保有顧客の情報。
  6. ユーザーID:利用店舗とその他の者を識別する為に用いられる符号。
  7. パスワード:ユーザーIDと組み合わせ、利用店舗とその他の者を識別する為に用いられる符号。
  8. 運営受託企業:当社が委託する、システム構築・改修・データベース管理を行う企業。
第3条(規約等の変更)
  1. 当社は、利用店舗の承諾無くこの規約、本サービスの内容及びシステム利用料等の利用条件を変更することがある。
  2. 当社は、本規約等を変更する場合、当社が適切と判断する方法(当社Webサイトへのアップロード、電子メールでの通知等の方法を含む)によって事前に通知する。
  3. 変更の効力はアップロード時点又は通知到達時点のいずれか早い時点で生じるものとし、利用店舗が変更後も本サービスを継続して利用した場合は当該変更に同意したものとみなす。
第4条(本サービスの内容)
  1. 本サービスは、利用店舗の予約管理をサポートするためのシステム機能提供サービス(以下、「機能提供サービス」とする。)と機能提供サービスの実施を前提とした初期設定サービス、ならびに電話からの予約促進をサポートするサービス(以下「電話予約サービス」といいます)から構成されるものとし、その具体的内容は当社が別途定める。
  2. 機能提供サービスは、当社、および運営受託企業が保有する、当システムに係る設備及びソフトウェア(以下「設備」といい、当社、および運営受託企業が第三者よりライセンスまたは賃貸を受けているソフトウェアを含む。)を利用店舗が使用するインターネット回線を通じて非独占的に利用することにより行われる。
  3. 利用店舗は、本サービスにより、顧客から、利用店舗の予約を受けることができるものとする。本システムの利用を通じて予約された利用店舗の利用に関する契約は、利用店舗と顧客間において直接締結されるものであり、利用店舗は自己の責任において役務提供に関する契約の締結及び履行に必要な手続きを行うものとし、当社は当該契約の当事者となるものではない。
  4. 当社は、利用店舗が役務を提供しない場合、顧客が来店しない場合、その他原因の如何を問わず、利用店舗と顧客間の一切のトラブル・紛争について責任を負わず、これに起因して事業者に対する損害賠償責任を負わないものとし、トラブル等に関して顧客からの苦情を受けた場合は、利用店舗の費用と責任において解決するものとする。
  5. 当社は、本サービスの内容及び利用店舗が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等(顧客からの問合せ数の向上、契約の成約数・成約率の向上、宣伝・広告コストの削減、その他一切の成果を含む)について、利用店舗に保証するものではない。
第5条(利用契約の成立)
  1. 当社は本サービス利用の申込を受けるにあたり、必要な事項を記載した申込書を受け取り、必要な審査・手続き等を経た上で利用申込を受付けるものとする。
  2. 本サービスの利用契約は、利用店舗からの申込書について当社がこれを承諾したときに成立するものとする。
  3. 申込書の提出は、インターネット等を用いたオンラインやFAXによる申込に替えることが出来るものとする。
  4. 利用店舗は、申込書に記載した内容に関して変更が生じた時は、当社に対しその旨を遅滞なく書面およびFAX、インターネット等を用いて通知するものとする。
第6条(サービスの開始)
  1. 本サービスの利用契約が成立した後、本サービスの開始にあたっては、当社は利用店舗に対して必要なユーザーID、パスワードを文書又は電子メール等で通知する。
  2. 利用店舗は申込書の記載事項およびマニュアルによりサービス提供内容を確認したものとし、サービス開始日以降、当社の定める方法により、利用料金を支払うこととする。
第7条(サービス利用条件)
本サービスに関わる機能が利用可能となる利用条件を以下のように定める。
  1. 利用店舗がインターネット回線、電話を利用できる状況であること。
  2. 利用店舗がメールアドレスを保有していること。
  3. 当社が定める利用店舗情報を当社に提出及び登録していること。
  4. 当社が定める顧客情報が当社に登録されていること。
本条1~4項に関する諸情報(以下、「諸情報」とする。)の詳細については、別途マニュアルにて記すものとする。また、諸情報の入力状況により、統計的情報処理機能が利用できない場合もあるものとする。
第8条(初期導入費用とシステム利用料)
  1. 本サービスの初期導入費用は、別途定めるものとする。
  2. 本サービスのシステム利用料は、別途定めるものとする。
  3. 機能提供サービスにおいて、顧客都合によるキャンセルが発生した場合は、翌月第3営業日までに、当社に対し所定の申請書にて通知するものとする。なお、機能提供サービスにかかる月間キャンセル申請数は、その月の予約件数の50%以下(小数点以下切捨、但し3件を上限とする)とし、当該件数分のシステム利用料を本条2項に定めるシステム利用料から控除するものとする。
  4. 電話予約サービスにおいて、通話が30秒以上経過したものを予約の成立とみなし、本条2項に定めるシステム利用料の対象とする。顧客都合によるキャンセル(予約が不成立になったもの、営業電話・間違い電話など予約を目的とせず予約が成立していないものを含む)が発生した場合は、翌月第3営業日までに、当社に対し所定の申請書にて通知するものとし、当社審査基準を満たしたものに限り、当該件数分のシステム利用料を本条2項に定めるシステム利用料から控除するものとする。
第9条(代金の支払)
  1. 利用店舗は、当社に対し、本サービスの利用に関し、初期導入費用またはシステム利用料を当社の定める方法で支払うものとする。振込手数料は利用店舗の負担とする。
  2. 本サービス利用契約の終了、本サービス提供の中止、本サービス提供の停止等、いかなる事由があったとしても、又、法律構成の如何を問わず、支払済みの初期導入費用またはシステム利用料は一切返還されない。
  3. 利用店舗による初期導入費用またはシステム利用料の支払いが遅延した場合、当社は、支払期日の翌日から支払の日まで、年14.6%の割合の遅延損害金を利用店舗に請求できるものとする。
第10条(本規約の遵守)
利用店舗は、本サービスを利用するに際し、本規約、当社が別途定める利用方法等、当社からの通知に従うものとする。
第11条(禁止行為)
利用店舗は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。
  1. 当社、他の利用店舗もしくは第三者の権利又は法律上の利益(著作権、特許権、営業秘密、財産権、名誉権、プライバシー権等を含むがこれに限られない)を侵害する又は侵害するおそれのある行為
  2. 当社の事前の同意なくして本サービスを第三者に利用させる行為
  3. 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為、個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
  4. 本サービスを、法令に違反する行為、犯罪行為、公序良俗に反する行為に利用する行為
  5. 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
  6. 本サービスに関し、コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用ないし提供する行為
  7. 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
  8. 各種の法令に違反し、または違反するそのおそれのある行為。
  9. その他、当社が不適切と判断する行為
第12条(ユーザーID・パスワードの管理責任)
  1. 利用店舗は、当社から提供を受けたユーザーID及びパスワードの管理を行い、これを第三者に貸与、使用させてはならないものとする。尚、利用店舗はユーザーID及びパスワードの受取方法について、利用店舗指定のEメールアドレスへの送信または郵送のどちらかの方法を選択できるものとする。
  2. 当社は、利用店舗によるユーザーIDまたはパスワードの使用上の過誤および第三者による使用および第1項の選択においてEメールアドレスへの送信を選択した場合による損害について責任を負わないものとする。
第13条(情報の管理責任)
  1. 利用店舗は、本サービスを通じて送信する情報(以下「情報」という)について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証し、情報の内容について自ら管理責任を負うものとする。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、情報の全部又は一部を削除等することができるものとする。本項に基づく削除等について当社は一切の責任を負わないものとする。
    1. 利用店舗の同意を得た場合
    2. 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けた場合その他適用法令に基づき削除義務を負う場合
    3. 利用店舗が本規約に違反した場合
    4. 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要な場合
    5. 上記各号に準じる必要性がある場合
  3. 利用店舗は、自らの責任において情報のバックアップを行うものとし、情報の抹消、改変、破壊等が生じ、これにより利用店舗が何らかの損害を被ったとしても、当社はその責任を負わないものとする。
第14条(サービスの一時的な中断)
  1. 当社は、以下のいずれかの事由がある場合、本サービスの提供を中断することができるものとする。ただし、本サービスの提供を中断する場合、緊急やむを得ない時を除き、あらかじめ利用店舗に速やかに通知することとする。
    1. 当社、および運営受託企業の電気通信設備の設備工事または提供システムの緊急修正及びシステム保守上の必要がある場合。
    2. 当社、および運営受託企業が設置する電気通信設備の障害が起きた場合。
    3. 第1種電気通信事業者またはほかの電気通信事業者がその役務提供を中止することにより、当社が本サービスの提供を行うことが困難な場合。
    4. 第三者が電気通信回線を介して本サービスに不正にアクセスし、本サービスを不正に利用した場合。
    5. 火災、水害、地震、落雷等天災地変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある時、または当社、および運営受託企業が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由によりサービスを提供できない恐れがあり、電気通信事業法第8条および関連省令で定める重要通信を確保する必要がある場合。
  2. 当社は、前項に定める中断に起因する損害等ついて一切の責任を負わない。
第15条(サービス提供責任と免責事項)
当社は善良なる管理者の注意を持って本サービスを提供するが、次の1から8に定める事項が生じた場合には一切の損害賠償の責を負わないものとする。
  1. 火災、水害、地震、落雷等の天災地変、その他の当社の責に帰し得ない事由により当社が本サービスの全部または一部の履行ができない場合。
  2. 第三者がログイン名等を不正に利用する等の方法で、本サービスを不正に利用し、利用店舗または第三者に損害を与えた場合。
  3. 利用店舗側の動作環境に原因がある場合。
  4. 本サービスを利用するにあたり、利用店舗の提供物もしくは利用店舗の作業の不具合により利用店舗に損害が発生した場合。
  5. 本サービスを利用して通信を行ったことにより利用店舗の中および第三者とで生じたトラブル、損害等。
  6. 利用店舗が送信したデータまたはプログラムがウィルスに感染していた場合に生じるトラブル、損害等。
  7. 第三者が電気通信回線を介して本サービス又はインターネット上の本サービスに関わるデータに不正にアクセスし、本サービスまたは本サービスに関わるデータを不正に利用し、利用店舗又は第三者に損害を与えた場合。
  8. 本サービスの利用上における回線の混雑その他の事情により、本サービスの利用に不具合が生じた場合。
第16条(個人情報その他の情報の取扱い)
  1. 当社は、個人情報保護法その他適用法令及び当社オプライバシーポリシーに従い、自ら及び運営受託企業をして、本サービスに関して取得した個人情報を管理するものとする。
  2. 当社は、本サービスの利便性向上、技術的な問題解決、もしくは統計資料(利用企業や個人が特定できない履歴データ等)の作成、公表、あるいは利用企業または当該情報を提供した利用企業以外の第三者への提供のため、本システムの提供により得た情報を利用することができるものとする。
  3. 当社は、第8条4項に規定する利用店舗からの取消申請の審査の判断のため、またトラブル及び紛争の回避等のため、顧客から予約専用ダイヤルへの通話内容を録音するものとする。
第17条(知的財産権)
  1. 当社は、利用店舗に対して本サービスの使用権および本利用規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよびその一切の派生物に係わる著作権、特許権その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利も付与せず、利用店舗はこれらの権利を第三者に譲渡できないものとする。
  2. 利用店舗は、本サービスの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他当社の知的財産権を侵害し又はそのおそれのある行為を行わないものとする。
第18条(損害賠償)
  1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供義務に違反した場合、利用店舗が現実に被った通常かつ直接の損害を賠償するものとする。但し、当社が賠償する金額は利用店舗が直近月において当社に支払った月額使用料を上限とする。
  2. 当社の責に帰すべからざる事由によって利用店舗に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は一切責任を負わないものとする。
第19条(解除等)
  1. 当社は、利用店舗が以下の各号のいずれか該当した場合、事前の催告をすることなく利用契約を解除できるものとする。
    1. 本規約に違反した場合
    2. 初期導入費用又はシステム利用料の支払を1回でも怠った場合
    3. 当社への届出内容に虚偽があった場合
    4. 支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又はこれに類する手続開始の申立てがなされた場合
    5. 手形・小切手が不渡りになった場合
    6. 差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けた場合
    7. 公租公課の滞納処分を受けた場合
    8. 解散、清算開始、又は事業の全部又は重要な一部を譲渡した場合
    9. 監督官庁から営業停止、営業免許・登録等の取消、事業廃止になった場合
    10. 信用状態の悪化、又はその虞がある場合
    11. 反社会的勢力等との関与が判明し、又はその虞がある場合
    12. その他、利用店舗として不適切と当社が判断した場合
  2. 当社は、利用契約期間中であっても、利用店舗に対する1か月前の通知により、利用契約の一部または全部を解約できるものとする。
  3. 本条に基づき利用契約が解除又は解約された場合、利用店舗は本サービスの利用に関する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額をただちに支払うものとする。
  4. 本条第1項の規定により利用契約が解約された場合、利用店舗は、解除日から契約期間満了日までの残期間分の利用料金全額を一括して支払うものとする。
第20条(利用期間)
  1. 本サービスは、申込時に明確に定めた場合を除き、利用開始日から6ヶ月経過後最初に到来する月末日までとする。期間満了の1ヶ月前までに当社または利用店舗により更新しない旨の書面による通知がない限り、本サービスは自動的に1ヶ月間更新され、以後も同様とする。
  2. 利用店舗は、本サービスを利用期間内に解約する場合、所定の解約届出書により当社に通知を行うものとし、「当該届出書を当社が受領した日の翌月末日」または「本サービスの利用開始日から6ヶ月経過後最初に到来する月末日」のいずれか遅い日を解約日とする。利用店舗は、解約日までのシステム利用料の支払義務を負うものとする。
第21条(通知の方法)
本規約に基づく当社の利用店舗に対する通知は、利用店舗が通知先として届け出た通知先(電子メールアドレス又は所在地)に電子メールの送信又は郵送をする方法又はインターネット上の当社Webサイト上にアップロードする方法により行うものとする。本条の通知は、当社が別途定める場合を除き、当社が利用店舗対し発信した時点、又は、インターネット上の当社Webサイト上にアップロードされた時点のいずれか早い時点でその効力を生じたものとみなす。
第22条(合意管轄)
本規約に関する紛争によって訴訟が提起された場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。
第23条(協議)
本規約に定めがない事項その他条項に関し疑義を生じた場合には、当事者双方が協議のうえ円満に解決にあたるものとする。

附則
平成30年9月25日制定

個人情報の取り扱いについて
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事業者の氏名又は名称
株式会社コアフォース
個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者職名:個人情報保護管理者
所属部署:株式会社コアフォース 管理部
連絡先:privacy@coreforth.jp
個人情報の利用目的
・お問い合わせ対応(本人への連絡を含む)のため
個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、前項利用目的の範囲に限って個人情報を外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させます。
個人情報の開示等の請求
ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
【お問合せ窓口】
〒105-0011 東京都港区芝公園1-8-12 NBF芝公園大門通りビル 4F
株式会社コアフォース 個人情報問合せ係
連絡先: privacy@coreforth.jp (受付時間9:30〜17:30※)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

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